プライバシーポリシー

個人情報取扱方針

<株式会社PAFGYM>（「pafgym.com」、以下「PAFGYMホームページ」）は、「個人情報保護法」第30条に基づき、情報主体の個人情報を保護し、これに関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるよう、次のとおり個人情報処理方針を策定・公開します。

○ この個人情報処理方針は2022年1月1日から適用されます。

第1条（個人情報の処理目的）

<株式会社PAFGYM>（「pafgym.com」、以下「PAFGYMホームページ」）は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には、「個人情報保護法」第18条に基づき別途同意を得るなど、必要な措置を講じる予定です。

1. ホームページの会員登録および管理

会員登録の意思確認、会員制サービスの提供に伴う本人の識別·認証、会員資格の維持·管理、サービスの不正利用防止、各種告知·通知を目的として個人情報を処理します。

2. 商品またはサービスの提供

商品またはサービスの提供を目的として、個人情報を処理します。

3. マーケティングおよび広告への活用

イベントおよび広告性情報の提供と参加機会の提供、人口統計学的特性に応じたサービスの提供、サービスの有効性の確認、アクセス頻度の把握、または会員のサービス利用に関する統計などを目的として、個人情報を処理します。

第2条（個人情報の処理および保有期間）

① <株式会社PAFGYM>は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報の保有・利用期間内において、個人情報を処理・保有します。

第3条（処理する個人情報の項目）

① <株式会社PAFGYM>は、次の個人情報の項目を処理しています。

• < ホームページの会員登録および管理 >

• 必須項目：メールアドレス、携帯電話番号、性別、生年月日、氏名、サービス利用記録

第4条（個人情報の破棄手続きおよび破棄方法）

① <株式会社PAFGYM>は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成などにより個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

② 情報主体から同意を得た個人情報の保有期間が経過し、または処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令に基づき個人情報を引き続き保存しなければならない場合には、当該個人情報を別のデータベース（DB）に移すか、保管場所を変えて保存します。

③ 個人情報の廃棄の手続きおよび方法は次のとおりです。

1. 破棄手続き

<株式会社PAFGYM>は、破棄事由が生じた個人情報を選定し、<株式会社PAFGYM>の個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を破棄します。

2. 廃棄方法

電子ファイル形式の情報は、記録を再生できない技術的な方法を用いて削除します。

紙に出力された個人情報は、シュレッダーによる裁断または焼却によって破棄します

第5条（情報主体と法定代理人の権利・義務およびその行使方法に関する事項）

① 情報主体は、<株式会社PAFGYM>に対して、いつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止の要求などの権利を行使することができます。

② 第1項に基づく権利の行使は、株式会社PAFGYMに対し、「個人情報保護法」施行令第41条第1項に基づき、書面、電子メール、ファクシミリ（FAX）などを通じて行うことができ、株式会社PAFGYMはこれに対して遅滞なく措置を講じます。

③ 第1項に基づく権利の行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者などの代理人を通じて行うことができます。この場合、「個人情報処理方法に関する告示（第2020-7号）」別紙第11号様式による委任状を提出していただく必要があります。

④ 個人情報の閲覧および処理停止の要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により、情報主体の権利が制限される場合があります。

⑤ 個人情報の訂正および削除の要求は、他の法令においてその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。

⑥ 株式会社PAFGYMは、情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求があった場合、閲覧等の要求をした者が本人または正当な代理人であるかを確認します。

第6条（個人情報の安全性確保措置に関する事項）

<株式会社PAFGYMは、個人情報の安全性を確保するため、次のような措置を講じています。

1. 個人情報取扱職員の最小化および教育 個人情報を取り扱う職員を指定し、担当者に限定して最小化することで、個人情報を管理する対策を実施しています。

2. ハッキング等に備えた技術的対策

<株式会社PAFGYM>は、ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出および毀損を防ぐため、セキュリティプログラムを導入して定期的な更新・点検を行い、外部からのアクセスが制限された区域にシステムを設置して、技術的・物理的に監視および遮断しています。

3. 個人情報の暗号化

利用者の個人情報のうちパスワードは暗号化して保存・管理されており、本人のみが知ることができます。また、重要なデータはファイルや送信データを暗号化したり、ファイルロック機能を使用したりするなど、別途のセキュリティ機能を使用しています。

4. アクセス記録の保管および改ざん防止

個人情報処理システムへのアクセス記録を最低1年以上保管・管理しています。ただし、5万人以上の情報主体に関する個人情報を追加する場合、または固有識別情報もしくはセンシティブ情報を処理する場合は、2年以上保管・管理しています。

また、アクセス記録が改ざん・盗難・紛失されないよう、セキュリティ機能を使用しています。

5. 個人情報へのアクセス制限

個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権限の付与、変更、抹消を通じて、個人情報へのアクセス制御のために必要な措置を講じており、侵入遮断システムを用いて外部からの無断アクセスを制御しています。

6. 文書セキュリティのための施錠装置の使用

個人情報を含む書類や補助記憶媒体などは、施錠できる安全な場所に保管しています。

第7条（個人情報を自動で収集する装置の設置・運用およびその拒否に関する事項）

① <株式会社PAFGYM>は、利用者に個別のカスタマイズサービスを提供するため、利用情報を保存し随時呼び出す「クッキー（cookie）」を使用します。

② Cookieは、Webサイトの運営に用いられるサーバー（http）が利用者のコンピューターのブラウザに送信する少量の情報で、利用者のPC内のハードディスクに保存されることもあります。

ア. クッキーの使用目的：利用者が訪問した各サービスやWebサイトへの訪問および利用形態、人気の検索ワード、セキュア接続の有無などを把握し、利用者に最適化された情報を提供するために使用されます。

ロ. Cookieの設定·運用および拒否：Webブラウザ上部のツール>インターネットオプション>プライバシーメニューのオプション設定から、Cookieの保存を拒否することができます。

ウ. クッキーの保存を拒否した場合、カスタマイズされたサービスのご利用に支障が生じる場合があります。

第8条（個人情報保護責任者に関する事項）

① <株式会社PAFGYM>は、個人情報の処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報の処理に関連する情報主体の苦情処理および被害救済などのために、以下のとおり個人情報保護責任者を指定しています。

• ▶ 個人情報保護責任者

• 氏名：オ・チャンヒョン

• 職責：代表

• 職位：代表取締役

• 連絡先:02-575-7051

※ 個人情報保護の担当部署におつなぎします。

• ▶ 個人情報保護担当部署

• 部署名：経営支援チーム

• 担当者：経営支援チーム

• 連絡先:02-575-7051

② 情報主体は、<株式会社PAFGYM>のサービス（または事業）をご利用になる中で生じたすべての個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情処理、被害救済などについて、個人情報保護責任者および担当部署にお問い合わせいただけます。<株式会社PAFGYM>は、情報主体からのお問い合わせに遅滞なく回答·対応いたします。

第9条（個人情報の閲覧請求を受け付け·処理する部署）

情報主体は「個人情報保護法」第35条に基づく個人情報の閲覧請求を、下記の部署に対して行うことができます。

<株式会社PAFGYM>は、情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。

• ▶ 個人情報閲覧請求の受付・処理部署

• 部署名：経営支援チーム

• 担当者：経営支援チーム

• 連絡先:02-575-7051

第10条（情報主体の権益侵害に対する救済方法）

情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるため、個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院 個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談などを申請することができます。このほか、その他の個人情報侵害の申告・相談については、下記の機関にお問い合わせください。

1. 個人情報紛争調停委員会：（市外局番なし）1833-6972（www.kopico.go.kr）

2. 個人情報侵害申告センター：（市外局番なし）118（privacy.kisa.or.kr）

3. 大検察庁：（局番なし）1301（www.spo.go.kr）

4. 警察庁：（市外局番なし）182（ecrm.cyber.go.kr）

「個人情報保護法」第35条（個人情報の閲覧）、第36条（個人情報の訂正・削除）、第37条（個人情報の処理停止等）の規定による要求に対し、公共機関の長が行った処分または不作為により権利または利益の侵害を受けた者は、行政審判法の定めるところにより行政審判を請求することができます。

※ 行政審判の詳細については、中央行政審判委員会（www.simpan.go.kr）のホームページをご参照ください。

第11条（個人情報処理方針の変更）

本個人情報処理方針は、2022年1月1日から適用されます。